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琉球新報 2004年2月23日より3回
世界から
アフガニスタン 無差別爆撃を受けた人々
楠山 忠之
「上」「中」「下」
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琉球新報 2004年2月
米大統領の「有罪」報告
5月沖縄でイラク公聴会


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しんぶん『赤旗』   2004年1月14日
ブッシュに有罪を下した民衆法廷
暴力の連鎖を断つ非暴力

清水 竹人  


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朝日新聞 2003年12月15日夕刊
米大統領に「有罪」認定 アフガン民衆法廷
 米軍によるアフガニスタン攻撃を市民が裁く「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」(共同代表、前田朗・東京造形大学教授ら)は14日、東京で結審した。判事団を代表して裁判長役の新倉修・青山学院大学教授が、米軍によるアフガン攻撃を「侵略の罪」や「無差別の民間人攻撃」による「戦争犯罪」として「国際法違反」と認定、ブッシュ米大統領を「有罪」とする見解を発表した。
 判事団は今後、アフガンの空爆被害者への「適正かつ迅速な賠償」や、劣化ウラン弾の全面禁止と廃棄を求める勧告文を作成。正式の「判決」とともに来年3月13日、公表する。


しんぶん赤旗 2003年12月16日
ブッシュ大統領に「有罪」アフガン国際法廷
侵略、戦争、人道の罪
 東京・九段会館で開かれた「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」は十四日、第三回公判を開き、ブッシュ米大統領に「有罪」判決を下しました。
 裁判長の新倉修青山学院大学教授が判決主文を宣告。「侵略の罪」「戦争犯罪」(民間人・民間施設への攻撃、被抑留者に対する罪)、「人道の罪」(難民の発生、劣化ウラン弾使用)について、いずれもブッシュ大統領を「有罪」としました。判決の詳細は、来年三月の判決公判で発表されます。
 第三回公判では、三人が証言。米国・サンフランシスコ新聞者組合のグローリア・ラヴァ[*]委員長(女性)は、米国のアフガニスタン空爆の意図が「アフガニスタンを乗っ取り、中東を中心とした世界的覇権をねらったもの」とのべました。
 パキスタンのモハメド・イクラム・チョードリ弁護士は、アフガニスタンで布教中、不当に拘束されたモハメド・ザギール氏(五二)が、アフガニスタンの捕虜収容所を経て、キューバにあるグアンタナモ米軍基地に抑留され、米軍によって受けた非人道的な取り扱いを、詳しく告発しました。
 劣化ウランの毒性について証言したのは、矢ケ崎克馬琉球大学教授。劣化ウラン弾などの放射能兵器によって大量の酸化ウランが放出され、人間の体内で深刻な内部被ばくが引き起こされるメカニズムを説明しました。アフガニスタンで使用された放射能兵器による放射能は、広島に投下された原爆の一万倍になると指摘し、「すさまじい放射性物質をまきちらした犯罪をおこなっている」とのべました。
 同法廷には、二日間でのべ千二百人が参加[**]しました。呼びかけ人・賛同人が自衛隊のイラク派兵阻止の活動などを呼びかけました。 
実行委員会注
[*]「ラヴァ」ではなく、正確には「ラリヴァ」
[**]「千二百人が参加」ではなく、正確には「千七百人が参加」


毎日新聞 2003年12月15日
<模擬裁判>ブッシュ大統領に「有罪判決」
01年10月に始まった米軍のアフガン攻撃で、多数の市民が犠牲になったなどとして、ブッシュ大統領が国際法違反の罪で「起訴」されている模擬裁判「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の第3回公判が14日、東京都千代田区の九段会館で開かれ、法学者でつくる判事団はブッシュ大統領を「有罪」とする判決を言い渡した。


共同通信 2003年12月13日(土)
「攻撃が苦しみ与えた」 東京でアフガン民衆法廷
 アフガニスタン攻撃を命じたブッシュ米大統領の戦争責任を裁こうと市民団体が設置した「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の第2回「公判」が13日、東京都内で開かれ、被害者の遺族らが攻撃の不当性を訴えた。
 米軍の空爆で娘夫婦を失ったアフガン人女性(66)は「苦しんでいるアフガンに、さらに苦しみと悲しみを与えた」とブッシュ大統領を批判。検事団から米中枢同時テロの被害者について感想を尋ねられると「彼らの苦しみはわたしの苦しみ。わたしの苦しみは彼らの苦しみだ」と述べた。
 米中枢同時テロでパートナーの女性を失った米国人ボビー・マーシュさん(67)は「(事件後)移民や有色人種が不当に調べられ、米国は警察国家のようになった」と指摘。「人間の心もなく、科学技術に頼る占領は必ず失敗する」と述べ、アフガンやイラクにおける米国の活動を非難した。約700人が傍聴した。
 同法廷は7月の「初公判」でブッシュ大統領を起訴した。「判決」は14日。


時事通信 2003年12月14日
ブッシュ大統領に「有罪」=アフガン国際戦犯民衆法廷-東京
 米軍のアフガニスタン攻撃の違法性を市民や法学者が国際法の観点から検証する「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の公判が14日、東京都内であり、判事団がブッシュ米大統領に侵略の罪などで「有罪」の判決を言い渡した。判決に拘束力はないが、主催団体は「新たな戦争抑止、アフガニスタンの戦後補償に道を開くきっかけになれば」と訴えている。
 民衆法廷は、イラク戦争をはじめ世界の紛争の平和的解決を目指す法学者や学生らが企画し、7月にブッシュ大統領を「起訴」した。土屋公献・元日弁連会長を団長とする日米独の検事団が、空爆被害者の証人出廷や、現地の被害の様子を収めたビデオの証拠提出などで立証を重ね、弁護団が反論してきた。



 関 連 報 道

琉球新報 2003年12月18日(木)
<沖縄国際大>米誤爆で娘夫婦失った元教諭が証言
 米軍によるアフガニスタンの攻撃で、娘夫婦を失ったカブール市在住の元高校教諭の女性(67)が17日、沖縄国際大学(宜野湾市)の学生たちを前に、大切な家族が突然犠牲になる戦争の悲惨さを訴えた。
 匿名を条件に、当時の状況を語った女性は米中枢同時テロ後の2001年11月、新婚45日目を迎えた娘夫婦を米軍による空爆で失った。娘が住んでいた地区は、タリバンの軍事施設から離れている民間住宅地だった。米軍は、抗議に対し「誤爆」と伝えたという。
 女性は、「アメリカは自由と平和のためにと攻撃したが、娘は爆撃でなくなった。目の前が真っ暗になり、すべてを失った」と学生たちに悲しみを伝えた。
 タリバン勢力を壊滅させようと米軍の掃討作戦は今も続く。女性は「外に出るのが今でも怖い」と語った。
 女性は13、14日に東京で開かれたアフガニスタンの国際戦犯民衆法廷で、RAWA(アフガニスタン女性革命協会)で活動するサハル・サバさんとともに証言した。「娘も教師だった。娘の名が付いた学校を建設したい」と協力を求めている。
 同大の非常勤講師・古賀徳子さんが教職総合演習の授業で企画した。古賀さんは「平和教育の一環として学生たちは戦跡をめぐり、戦争体験者の聞き取りをしている。現在も同じ苦しみを持っている人がいると重なる部分もあったと思う」と狙いを語った。学生は「ニュースで知っていたが、実態を聞いて驚いた」と感想を述べていた。

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「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」実行委員会 The International Criminal Tribunal for Afghanistan